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住民とビル管理

不動産購入は多くの人にとって未知の体験であり、また生涯で最大の買い物です。一生のうちに何度も不動産購入をする人はそうはたくさんいないでしょう。従って当然慎重かつ的確な判断が必要となります。もし十分な心の準備なしに行き当たりばったり的に不動産を買ってしまったのでは、必ず後で後悔することになります。ファッションや車のように、失敗しても買い替えて済むというものでもありません。また万が一不動産購入で失敗をすれば、最悪の場合自分だけでなく、家族や周囲の人々の人生を暗転させてしまう、ということにもなりかねません。従って不動産購入に当たっては、色々な角度からじっくりと検討することが必須です。
貴方が不動産としてマンションを選んだ場合、ビル管理も不動産購入を検討する際、考慮に入れなければならないポイントの一つです。一戸建てと違い、集合住宅であるマンションには、個人の専有ではない、言い換えれば多くの居住者共有の施設、空間があります。階段、エレベーター、駐車場、緑地帯、防火施設などがそうです。それらの施設に破損、故障等がないよう管理するのはビル管理会社ということになります。
不動産を購入する際、マンションや住宅メーカー、不動産仲介業者などをこまめにチェックする必要があるのと同様、ビル管理会社もチェックしておかなければなりません。不動産購入前はもちろん、不動産を購入し、入居した後も管理会社が契約どおりにきちんと管理業務を遂行しているかをチェックすることが大切です。住民一人ひとりが意識をして目を配っておけば、管理会社も手を抜くことができず、自ずと管理が行き届くようになるでしょう。
例えば管理会社やその委託先から派遣されている管理員や清掃員の業務遂行がいい加減に思える場合、徹底して改善してもらいましょう。中には即座に対応してくれない会社もあるかもしれません。そんなときには管理会社そのものを変更することを考えてもいいでしょう。管理会社としては、分譲時から管理を委託されているため、安心感からつい気を緩めがちになります。そうさせないために、管理会社変更の可能性をちらつかせて、管理サービスの向上を求めてもよいでしょう。住民全体で少なからぬ管理サービス費用をその会社に支払っているのですから当然ですし、貴方の不動産を守る上でのごく当たり前の権利です。実際に同じ管理業務内容を行っている他社に見積もりを依頼し、そちらの方が安くてサービスもよいと考えたら、管理会社を変更するのも一考です。

また管理会社との業務委託契約が終了するときにも、同じように他社からの見積もりを取って比較検討の対象にする。実際には管理会社を変更しないにしても、これまでの管理業務委託費用を安くしてもらう、或いは同じ金額でサービス内容の向上を求める、等居住者がとることのできる方法は他にもあります。以前は契約期間が終了すると、そのまま契約の自動更新というのが当たり前でしたが、最近は管理組合側もそのあたりを厳しくして、契約更新のたびに契約内容を見直しているところが多いようです。いずれにせよ管理会社に管理を任せっぱなしにするのではなく、居住者一人ひとりが高い意識と関心を持って管理会社をチェックしていくことです。結局居住者の不動産価値を守るのは居住者自らなのですから。

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2016/10/14 更新

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